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介護支援専門員実務研修受講試験
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第11回 介護支援専門員実務研修受講試験 問題 全60問
介護支援分野 25問
医療分野 20問
福祉分野 15問
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問題番号の目次
支援分野 問題1
支援分野 問題2
支援分野 問題3
支援分野 問題4
支援分野 問題5
支援分野 問題6
支援分野 問題7
支援分野 問題8
支援分野 問題9
支援分野 問題10
支援分野 問題11
支援分野 問題12
支援分野 問題13
支援分野 問題14
支援分野 問題15
支援分野 問題16
支援分野 問題17
支援分野 問題18
支援分野 問題19
支援分野 問題20
支援分野 問題21
支援分野 問題22
支援分野 問題23
支援分野 問題24
支援分野 問題25
医療分野 問題26
医療分野 問題27
医療分野 問題28
医療分野 問題29
医療分野 問題30
医療分野 問題31
医療分野 問題32
医療分野 問題33
医療分野 問題34
医療分野 問題35
医療分野 問題36
医療分野 問題37
医療分野 問題38
医療分野 問題39
医療分野 問題40
医療分野 問題41
医療分野 問題42
医療分野 問題43
医療分野 問題44
医療分野 問題45
福祉分野 問題46
福祉分野 問題47
福祉分野 問題48
福祉分野 問題49
福祉分野 問題50
福祉分野 問題51
福祉分野 問題52
福祉分野 問題53
福祉分野 問題54
福祉分野 問題55
福祉分野 問題56
福祉分野 問題57
福祉分野 問題58
福祉分野 問題69
福祉分野 問題60
支援分野 問題1
介護保険制度の実施状況について次のうち適切なものはどれか。2つ選べ。
1 家庭介護力の低下が影響し、平成12年度から平成17年度の施設サービス利用者
の伸び率は、居宅サービス利用者の伸び率を上回っている。
2 平成17年度を境に第1号被保険者数が第2号被保険者数を上回ったので、平成
18年度に、持続可能な制度とするための大幅な改正が行われた。
3 要介護度別の増加率を平成12年度末と平成17年度末で比較すると、要支援又は
要介護1の認定を受けた者が大幅に増加している。
4 居宅サービス利用者数よりも施設サービス利用者数が多いのは、要介護度が重く
なる75歳以上の高齢者数が著しく増加しているためである。
5 制度創設以来平成17年度までを通じて、要介護5の認定を受けた者は、要支援又
は要介護の認定を受けた者全体の1割程度を占めている
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↓解答
↓
↓
↓35
支援分野 問題2
問題 2
次の記述のうち正しいものはどれか。2つ選べ。
1 85歳以上のおよそ二人に一人が、要支援又は要介護の認定を受けている。
2 要支援又は要介護の認定を受けた者のいる世帯の約5割が、単独世帯又は核家族
世帯である。
3 郡部の過疎化の進展により高齢者を都市部に呼び寄せる傾向が強まった結果、
2000年以降は、高齢者の子との同居率がやや高まってきた。
4 自宅で高齢者の介護をしている者は、5割以上が働き盛りの年代の者で、介護の
ために退職する女性が多いことが社会問題 となっている。
5 女性は平均寿命が長いため要介護状態になりやすいことから、介護者の過半数は
男性が占めている。
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↓解答
↓
↓
↓12
支援分野 問題3
問題 3
介護保険制度における市町村（市町村長を含む。）の役割として正しいもの
はどれか。3つ選べ。
1 住所地特例に該当する被保険者の資格管理
2 第2号被保険者の保険料率の設定
3 居宅サービス事業者の指定の更新
4 地域包括支援センターの設置
5 都道府県知事が介護保険施設の指定を行う際の意見提出
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↓解答
↓
↓
↓145
支援分野 問題4
問題 4
介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 第1号被保険者に係る保険料率は、市町村間格差が生じないよう都道府県の承認
を必要とする。
2 市町村は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額について、厚生労働大臣が
定める基準額を超える基準額を設定することができる。
3 市町村は、居宅サービス事業者に対して立入検査をすることはできない。
4 介護支援専門員の登録に関する事務は、国が指定した法人が行う。
5 第2号被保険者負担率は、国が定める。
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↓解答
↓
↓
↓134
支援分野 問題5
問題 5
介護保険の被保険者とならないものはどれか。3つ選べ。
1 生活保護法による救護施設の入所者
2 65歳以上の生活保護受給者
3 児童福祉法による重症心身障害児施設の入所者
4 日本国籍を持つが、海外に長期滞在しており、日本に住民票がない者
5 被保険者資格の取得の届出をしていない40歳以上65歳未満の医療保険加入者
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↓解答
↓
↓
↓134
支援分野 問題6
問題 6
保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 地域密着型介護予防サービスの種類には、介護予防特定施設入居者生活介護が含
まれる。
2 市町村特別給付は、介護認定審査会の意見により、市町村が独自に定める。
3 特例居宅介護サービス費の支給は、償還払いである。
4 居宅療養管理指導は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用されない。
5 居宅介護福祉用具購入費の支給は、現物給付化されている。
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↓解答
↓
↓
↓34
支援分野 問題7
問題 7
利用者負担について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 住宅改修費の支給に係る利用者負担は、高額介護サービス費の支給の対象となら
ない。
2 施設介護サービス費には、居住に要する費用が含まれる。
3 市町村民税世帯非課税者は、特定入所者介護サービス費の支給対象である。
4 居宅介護支援に係る利用者負担についても、低所得者の減免がある。
5 介護保険施設であっても、利用者負担を受領するときは、領収証を交付する。
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↓解答
↓
↓
↓135
支援分野 問題8
問題 8
事業者及び施設の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 都道府県知事が特定施設入居者生活介護の指定を行うときは、関係市町村長の意
見を求めなければならない。
2 保険薬局は、別段の申し出がない限り、居宅療養管理指導の指定があったものと
みなされる。
3 介護老人保健施設は、別段の申し出がない限り、居宅療養管理指導の指定があっ
たものとみなされる。
4 指定介護療養型医療施設である病院は、医療法上の開設許可を受けていなければ
ならない。
5 指定介護予防支援事業者の指定は、地域包括支援センター設置者の申請によるた
め、更新を要しない。
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↓解答
↓
↓
↓124
支援分野 問題9
問題 9
介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。3つ選べ。
1 養護老人ホーム
2 介護老人保健施設
3 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
4 特定施設
5 地域密着型介護老人福祉施設
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↓解答
↓
↓
↓124
支援分野 問題10
問題 10
介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 厚生労働大臣は、介護保険事業計画の基本指針を定め、又はこれを変更するに当
たっては、総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
2 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県老人福祉計画及び医療計画と一体の
ものとして、作成されなければならない。
3 市町村介護保険事業計画は、3年を1期として定める。
4 市町村介護保険事業計画の策定や変更については、都道府県に意見を求める必要
はない。
5 都道府県介護保険事業支援計画では、介護給付等対象サービス事業及び地域支援
事業従事者の確保又は資質の向上に資する事業を定めなければならない。
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↓解答
↓
↓
↓135
支援分野 問題11
問題 11
次の記述のうち正しいものはどれか。2つ選べ。
1 介護保険の法定給付に要する公費負担のうち国庫負担は、すべての都道府県に対
して一律に交付される。
2 第2号被保険者の保険料負担分は、社会保険診療報酬支払基金から各都道府県に
介護給付費交付金として交付される。
3 第1号被保険者の保険料率は、各市町村のサービス供給見込量等を踏まえて、毎
年設定しなければならない。
4 市町村は、特別な理由がある者に対し、条例により、保険料の減免や徴収猶予を
行うことができる。
5 普通徴収による介護保険料は、市町村から委託を受けたコンビニエンスストアで
支払うこともできる。
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↓解答
↓
↓
↓45
支援分野 問題12
問題 12
地域支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 家族介護支援事業は、包括的支援事業に含まれる。
2 総合相談・支援事業は、任意事業である。
3 包括的支援事業を委託する場合は、全体を一括して行わなければならない。
4 老人介護支援センターの設置者は、包括的支援事業の実施を受託できる。
5 介護給付等費用適正化事業は、必須事業である。
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↓解答
↓
↓
↓
↓34
支援分野 問題13
問題 13
国民健康保険団体連合会について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 都道府県の委託を受けて、介護報酬の審査・支払業務を行っている。
2 介護給付費請求書の審査を行うため、介護給付費審査委員会を設置する。
3 利用者からの苦情を受け付け、サービス提供事業者に対する指導・助言及び立入
検査を行う。
4 介護給付費審査委員会は、それぞれ同数の介護給付等対象サービス担当者代表委
員、市町村代表委員及び公益代表委員により構成される。
5 介護サービスの提供事業や介護保険施設の運営を行うことができる。
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↓解答
↓
↓
↓245
支援分野 問題14
問題 14
介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 市町村長は、調査事務を指定調査機関に行わせることができる。
2 指定調査機関は、調査を受ける事業者から調査手数料を徴収できる。
3 指定情報公表センターは、情報公表事務に係る手数料は徴収できない。
4 公表されるべき項目に、苦情対応の取組状況は含まれない。
5 介護サービス事業者が情報公表のための報告等の命令に従わないときは、指定の
取消もあり得る。
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↓解答
↓
↓
↓25
支援分野 問題15
問題 15
要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 新規認定の有効期間は原則6月間であるが、市町村が介護認定審査会の意見に基
づき必要と認める場合には、1年間の範囲内で定める期間とすることができる。
2 市町村から審査判定業務の委託を受けた都道府県は、介護認定審査会を設置する
とともに、認定調査を実施しなければならない。
3 市町村が要介護認定を行ったときは、介護認定審査会の意見を介護支援専門員に
通知しなければならない。
4 市町村は、新規認定及び更新認定に係る調査を指定市町村事務受託法人に委託す
ることができる。
5 認定を受けた被保険者は、有効期間満了日前でも、要介護状態区分変更の認定を
申請することができる。
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↓解答
↓
↓
↓45
支援分野 問題16
問題 16
要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 特定疾病には、進行性筋ジストロフィー症が含まれている。
2 要介護認定の効力は、その申請のあった日にさかのぼって生じる。
3 介護認定審査会の委員の定数は、市町村の条例により定める。
4 要介護認定等基準時間には、輸液の管理等の医療関連行為に要する時間は含まれ
ない。
5 地域密着型介護老人福祉施設には、申請手続きの代行が認められている。
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↓解答
↓
↓
↓235
支援分野 問題17
問題 17
居宅介護支援サービスの開始過程について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 介護支援専門員は、介護支援専門員証を携行し、利用者又はその家族から求めら
れたときはこれを提示しなければならない。
2 介護支援専門員が要援護高齢者を発見した場合には、直ちに要介護認定のための
調査を行わなければならない。
3 介護支援専門員が要援護高齢者に対して要介護認定を受けることを勧めることは、
利益誘導に当たることから禁じられている。
4 介護支援専門員は、家族で十分介護を担うことができると判断した場合には、要
介護認定の申請の申し出があっても、その申請を代行してはならない。
5 指定居宅介護支援事業者は、居宅介護支援を求められたときは、被保険者証によっ
て要介護認定の有無等を確かめなければならない。
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↓解答
↓
↓
↓15
支援分野 問題18
問題 18
ケアマネジメントのあり方について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1 介護支援専門員は、サービス利用者とその世帯のプライバシーに深く関与するの
で、家族や友人と同様の立場で活動しなければならない。
2 家族は常に利用者本人の生活に影響を与えるので、介護サービス計画には利用者
と同居家族の承諾が必要である。
3 利用者本位を基本としつつも、家族員の健康面も課題分析(アセスメント)してお
くことが求められる。
4 予防・リハビリテーションの視点は、要支援状態を軽減する予防給付において重
要であるが、介護給付の課題分析(アセスメント)には必要とされない。
5 適切な介護サービス計画を作成するため、サービス優先アプローチからニーズ優
先アプローチへの転換が求められている。
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↓解答
↓
↓
↓35
支援分野 問題19
問題 19
介護老人福祉施設における介護支援専門員の役割・機能について正しいも
のはどれか。3つ選べ。
1 生活相談員と兼ねることはできない。
2 施設サービス計画の作成は、計画担当介護支援専門員が行う。
3 入所者が円滑に在宅復帰できるよう支援することが重要である。
4 計画担当介護支援専門員は、居宅介護支援と同様に月1回モニタリングを行い、
その結果を記録しなくてはならない。
5 施設サービス計画は基本計画であるので、個別機能訓練計画については、それと
の整合性をもたせるようにしなければならない。
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↓解答
↓
↓
↓235
支援分野 問題20
問題 20
介護予防支援について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 指定介護予防支援事業所は、1人以上の介護支援専門員を置かなければならない。
2 指定介護予防支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。
3 指定介護予防支援事業所の管理者は、地域包括支援センターの職務に従事するこ
ともできる。
4 介護予防支援の留意点として、保健師による問題 発見と指導の重点化が規定され
ている。
5 指定介護予防支援事業所の職員は、保健師、介護支援専門員、社会福祉士に限ら
れない。
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↓解答
↓
↓
↓35
支援分野 問題21
問題 21
介護予防サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 指定介護予防支援事業者は、介護予防の効果を最大限に発揮するよう、主として
筋力向上を目指した介護予防サービス計画を策定しなければならない。
2 介護予防サービス計画原案については、利用者が要介護状態にはないため、口頭
での同意が認められている。
3 介護予防サービス計画で定めた期間が終了するときは、その計画の目標の達成状
況について評価しなければならない。
4 介護予防サービス計画には、住民の自発的な活動によるサービスの利用も含めて
位置付けるよう努めなければならない。
5 介護予防サービス計画に介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介
護を位置付ける場合には、それらの利用日数が要支援認定の有効期間のおおむね半
数を超えないようにしなければならない。
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↓解答
↓
↓
↓345
支援分野 問題22
問題 22
介護予防支援について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 利用者の居宅を訪問しない月において、利用者に面接ができない場合には、電話
等により利用者との連絡を実施しなければならない。
2 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月に1回は、居宅
で利用者に面接しなければならない。
3 指定介護予防サービス事業者が利用者の心身の状況を把握していれば、その担当
職員は、利用者との居宅での面接や連絡を実施しなくてもよい。
4 課題分析(アセスメント)の領域には、健康管理は含まれているが、運動及び移動
は含まれていない。
5 利用者が多い場合には、課題分析(アセスメント)は、指定介護予防支援事業所に
おいて利用者及びその家族に面接して行ってもよい。
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↓解答
↓
↓
↓12
支援分野 問題23
問題 23
サービス担当者会議について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 居宅介護支援事業所は、担当する利用者の要支援認定の更新時に、サービス担当
者会議の開催について地域包括支援センターの意見を求めなければならない。
2 介護予防支援の場合には、保健師の指導の下、地域包括支援センターで開催する
のが原則である。
3 介護予防支援の場合には、担当職員は、サービス担当者会議を開催し、介護予防
サービス計画の原案について、専門的見地からの意見を求めることとされている。
4 利用者が要支援状態区分の変更の認定を受けた場合には、サービス担当者会議を
開催するのが原則である。
5 サービス担当者会議の参加者には、インフォーマルな支援の担当者は含まれない。
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↓解答
↓
↓
↓34
支援分野 問題24
問題 24
民生委員から、「高齢で認知症と思われる母親と長男の2人暮らしの世帯で、
長男がほとんど家におらず、介護放棄の状態のようで心配だ。」と地域包括支援セン
ターに相談があった。センターの社会福祉士が長男と面会すると、「長期出張が多
いが、母親は大丈夫だから余計な手を出さないでくれ。」と激しく拒絶された。セン
ターの当面の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1 長男の許可がなければ訪問もできないので、相談に来た民生委員にもしばらく家
庭を訪問しないようお願いした。
2 センターの主任介護支援専門員から、その家庭の近くの居宅介護支援事業所に対
し、虐待のおそれがあるから居宅介護支援を直ちに開始するよう指示した。
3 長男の拒絶が強く、センターだけの力では限界があると判断し、急遽、地域ケア
会議を開催することとした。
4 万が一留守中に何かあると心配だから、センター職員に家庭を訪問させてほしい
と、長男への説得を試みた。
5 警察に巡回を依頼した。
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↓解答
↓
↓
↓34
支援分野 問題25
問題 25
認知症で人工透析を受けているＡさん(85歳、女性)は、長男夫婦と同居し、
訪問介護や通所介護を利用しながら、長男の病弱な妻の介護により日常生活を維持
してきた。認知症の症状がさらに悪化し、日々の介護や定期的な通院が困難になっ
たため、長男から施設入所の相談が介護支援専門員にあった。介護支援専門員の対
応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 人工透析患者を受け入れる介護保険施設に空きがなかったことを長男夫婦に報告
し、当面は静観することとした。
2 人工透析患者を受け入れる介護保険施設がなかったため、そのまま在宅生活が継
続できるかどうかについて、地域包括支援センターに助言を求めた。
3 主治医に相談せずに、知り合いの人工透析患者を入院させてくれる病院を紹介し
た。
4 長男夫婦を含めたサービス担当者会議を開催し、今後の方針を検討した。
5 人工透析患者を受け入れる介護保険施設がなかったため、長男の妻の介護負担を
軽減するための当面の方法について、居宅介護支援事業所内で検討した。
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↓解答
↓
↓
↓245
医療分野 問題26
次の記述のうち適切なものはどれか。2つ選べ。
1 脱水は、摂食不良や下痢、発熱のほか、高血糖や消化管出血でも起こる。
2 廃用症候群の予防のためには、疾患の状況にかかわらず、利き手の運動を増強す
ることが必要である。
3 トイレまでの歩行に介助が必要な高齢者の場合には、夜間はベッド上で臥位のま
ま排便できるように下剤を使用する。
4 経管栄養法を導入した場合には、経口から食事を摂取してはならない。
5 高齢者のてんかんの原因としては、脳血管障害が多い。
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↓解答
↓
↓
↓15
医療分野 問題27
問題 27
次の記述のうち適切なものはどれか。2つ選べ。
1 異型狭心症では、発作が起きていない場合でも心電図異常を示すことが多い。
2 骨粗鬆症は、ステロイド剤の使用によっても生じる。
3 筋萎縮性側索硬化症（ALS）では、眼球運動は末期まで保たれる。
4 CRP（C反応性蛋白）は、悪性腫瘍では減少することが多い。
5 血清中のグロブリン値は、栄養状態を評価する最も良い指標である。
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↓解答
↓
↓
↓23
医療分野 問題28
問題 28
次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。
1 インスリンの在宅自己注射をしている者の意識障害は、低血糖ばかりでなく高血
糖でも引き起こされる。
2 気管切開を行い、気管カニューレを使用する場合には、全く発声が出来なくなる。
3 肝硬変における腹水の貯留の評価には、腹囲や体重の測定が役立つ。
4 糖尿病の三大合併症は、網膜症、腎症、下肢の壊疽(えそ)である。
5 腎不全の場合には、摂取エネルギー量を十分確保する。
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↓解答
↓
↓
↓135
医療分野 問題29
問題 29
薬剤と副作用の組合せについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 抗不安薬―――血圧上昇
2 降圧薬―――唾液分泌の亢進
3 抗うつ薬―――眠気
4 抗パーキンソン病薬―――口渇
5 消炎鎮痛薬―――食欲不振
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↓解答
↓
↓
↓345
医療分野 問題30
問題 30
次の記述のうち適切なものはどれか。2つ選べ。
1 インスリンの自己注射は、血糖をコントロールしやすく、食事摂取量に留意する
必要がないため、糖尿病の高齢者や家族の負担が少ない。
2 膀胱留置カテーテルを挿入している高齢者に尿路感染が疑われる場合、血液検査
の主要な指標としては、CRP（C反応性蛋白）や白血球数が挙げられる。
3 在宅酸素療法により、慢性呼吸不全の高齢者の症状は改善され、その治癒も可能
となる。
4 人工呼吸器を装着している場合には、機器の取扱いや管理が複雑となるので、外
出ができなくなる。
5 がんの疼痛管理に当たっては、本人、家族、医師、看護師等が十分に話し合いを
した上で、本人の状況に適した方法を実施し、その効果を評価する。
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↓解答
↓
↓
↓25
医療分野 問題31
問題 31
認知症について適切なものはどれか。3つ選べ。
1 アルツハイマー病では、さ細なことで涙を流したり、怒ったりする情動失禁がみ
られやすい。
2 認知症は、臨床症状とＣＴスキャン、ＭＲＩ（核磁気共鳴画像）の所見などをもと
に診断される。
3 認知症発症の二次的要因には、加齢による感覚器の機能低下、入院や転居、家族
との離死別などがある。
4 居宅介護サービス計画では、認知症高齢者の意思や希望をくみ取り、潜在的能力
を引き出すことが求められる。
5 アルツハイマー病の予防のためには、生活習慣病である脳血管性疾患への対策を
行うことが必須である。
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↓解答
↓
↓
↓234
医療分野 問題32
問題 32
ターミナルケアについて適切なものはどれか。3つ選べ。
1 鎮痛薬のモルヒネを使用する場合には、嘔気や嘔吐、便秘などの副作用の対策を
行う。
2 在宅での症状緩和が図れない場合には、一時的な入院による対応を検討する必要
がある。
3 痛みの訴えは、身体的な要因によるものであるため、医療処置のみで対応できる。
4 死が間近に迫り本人の意識が低下し始めた場合には、聴覚も消失するので、語り
かけや声かけを行う意味はない。
5 在宅における家族への死の教育の目標は、家族の不安を解消しながら、同伴者と
して最期までそばに寄り添うことを可能にすることである。
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↓解答
↓
↓
↓125
医療分野 問題33
問題 33
次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。
1 国際生活機能分類（ICF）における生活機能の3つのレベルとは、（1）心身機能・
身体構造、（2）活動、（3）介護である。
2 療養通所介護では、サービスの提供を行っているときに利用者の病状の急変が生
じた場合等に備えて、主治医とともに対応策を策定しておかなければならない。
3 総義歯や気管切開を行っている高齢者では、口腔ケアの必要性は少ない。
4 高齢者の入浴に際しては、入浴前後の血圧の変動に注意し、浴室と脱衣所の温度
差を少なくする。
5 高齢者が地域のサークル活動などに積極的に参加し、閉じこもらないようにする
ことは、介護予防の観点から重要である。
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↓解答
↓
↓
↓245
医療分野 問題34
問題 34
高齢者の在宅医療について適切なものはどれか。2つ選べ。
1 自己腹膜灌流法（CAPD）による人工透析は、在宅での管理が可能であり、血液
透析に比べて通院回数が少なくてすむ。
2 気管カニューレを挿入している場合には、急激な呼吸状態の変化が予測されるた
め、気管切開部の管理を十分に行い、適切に吸引を実施し、喀痰の状態などを観察
する。
3 在宅で人工呼吸器を使用している場合には、装着者の不安を避けるため、作動が
正常であればアラームは解除しておく。
4 胃ろうのバルーンカテーテルが自然抜去しているのを発見した際は、ろう孔が自
然に閉鎖するのを確認した上で、主治医又は訪問看護師に連絡する。
5 在宅中心静脈栄養を行っている場合には、ポート針の交換は、感染予防のため必
ず医療機関に入院して行う。
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↓解答
↓
↓
↓12
医療分野 問題35
問題 35
排泄について適切なものはどれか。2つ選べ。
1 尿失禁は、全て医学的治療を要する。
2 トイレまでの移動が間に合わない場合には、排泄の自立を図るため、ポータブル
トイレの使用は有効である。
3 尿意がはっきりしていない場合には、本人の排尿間隔に合わせて、まず昼間から
排尿誘導(トイレ誘導)を始める。
4 尿失禁は、脱水症状を引き起こす。
5 認知症高齢者は知的機能が低下しているので、排尿誘導（トイレ誘導）は時間を決
めて行う。
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↓解答
↓
↓
↓23
医療分野 問題36
問題 36
次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。
1 陰部は汚れやすいので、放置すると褥瘡や皮膚炎、尿路感染症などの原因となる。
2 義歯は汚れやすいので、取り外しのできる場合には、少なくとも1日1回は熱湯
消毒をする。
3 手は汚れやすく感染源となりうるので、インフルエンザ予防のためにも、手洗い
の励行が推奨される。
4 膀胱留置カテーテル使用中は、尿路感染を予防するため、毎日膀胱洗浄を行う。
5 老化に伴う乾燥した皮膚には、かゆみが出現し、さらに皮脂欠乏性湿疹が生じる
ことがある。
問題番号目次へ戻る
↓解答
↓
↓
↓135
医療分野 問題37
問題 37
介護予防サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。
1 介護予防訪問看護においては、利用者の心身の状況が維持されている場合は、必
ずしも主治医に対して介護予防訪問看護報告書を提出する必要はない。
2 指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者の病状の急変が生じた場
合に備えて、緊急マニュアルを作成し、主治医への連絡方法もあらかじめ決めてお
かなければならない。
3 訪問看護ステーションに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を配置している
場合には、指定介護予防訪問リハビリテーションを実施することができる。
4 介護予防ケアプランは、利用者及び家族の意向を踏まえて作成するが、主治医の
意見を聴取することは必須である。
5 医師又は歯科医師が行う介護予防居宅療養管理指導において、医師又は歯科医師
がサービス担当者会議に参加することができない場合には、原則として、情報提供
又は助言を文書により行わなければならない。
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↓解答
↓
↓
↓25
医療分野 問題38
問題 38
転倒・転落について適切なものはどれか。3つ選べ。
1 認知症高齢者は、自ら心身機能を正確に判断することが困難となるので、一般の
高齢者よりも転倒や転落の危険性が高い。
2 高齢女性は骨粗鬆症になりやすく、脊椎の圧迫骨折や大腿骨頸部骨折を起こしや
すい。
3 転倒を引き起こす物的環境要因には、敷居などのわずかな室内段差、電気コード
類、夜間における足下の照明不良などがある。
4 股関節を保護するヒップ・プロテクターは、創傷や脱臼を予防するために用いら
れる。
5 在宅高齢者の転倒や転落は、手すりを設置すればほとんど防止することができる。
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↓解答
↓
↓
↓123
医療分野 問題39
問題 39
食事・栄養について適切なものはどれか。3つ選べ。
1 高齢者に低栄養状態をもたらす原因は、ビタミンとミネラルの摂取不足である。
2 高齢者の脱水予防のためには、食事やおやつ時の水・お茶などに加え、適宜水分
を摂取できるようにすることが必要である。
3 貧血は、栄養障害とも関連する症状であり、血清アルブミン値が低下した状態の
ことをいう。
4 栄養・食生活アセスメントに必要な情報は、食事調査、身体計測、生理・生化学
検査の結果などである。
5 BMI（ボディ・マス・インデックス）は、肥満の程度を評価するときに用いる。
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↓解答
↓
↓
↓245
医療分野 問題40
問題 40
通所リハビリテーションについて適切なものはどれか。3つ選べ。
1 指定通所リハビリテーション事業者は、病院、診療所、介護療養型医療施設に限
られる。
2 通所リハビリテーションには、個別に行うものと集団で行うものがあり、それぞ
れ利用者の状態・状況に応じてプランを立てる。
3 通所リハビリテーションの目的は、心身機能の維持・回復、ＡＤＬやＩＡＤＬの
維持・回復などである。
4 介護支援専門員は、通所リハビリテーション実施計画書を作成し、理学療法士、
作業療法士に指示する。
5 通所リハビリテーションの実施に当たっては、実施状況及びその評価を診療記録
に記載しなければならない。
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↓解答
↓
↓
↓235
医療分野 問題41
問題 41
感染症について適切なものはどれか。2つ選べ。
1 感染症では、高蛋白血症を呈することもある。
2 介護保険施設において入所者がインフルエンザ予防接種を行っていれば、介護者
は予防接種の必要はない。
3 MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）の保菌者に対しては抗菌薬による除菌
を行い、除菌が確認されるまで個室に隔離する。
4 ノロウイルス感染症の場合、下痢などの症状がなくなっても、便からのウイルス
の排出が続く。
5 高齢者が感染症による下痢をしている場合には、脱水を防ぐため直ちに下痢止め
（止瀉薬）を用いる。
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↓解答
↓
↓
↓14
医療分野 問題42
問題 42
がんについて適切なものはどれか。3つ選べ。
1 我が国では、男女ともに肺がんと大腸がんの死亡率が上昇している。
2 回復の見込みがあっても長期療養が予想される場合には、がんも介護保険法上の
特定疾病となる。
3 肝がん及び子宮頸がんの多くは、ウイルス感染が関与している。
4 市町村のがん検診は、国の指針により、がんの罹患率を考慮して65歳以上の者の
みを対象に実施される。
5 喫煙は、肺がんだけでなく、他の臓器がんのリスクを高める。
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↓解答
↓
↓
↓135
医療分野 問題43
問題 43
老年期の精神障害について適切なものはどれか。3つ選べ。
1 老年期のせん妄は、脳の器質的疾患によるほか、脱水、手術の影響、薬物の副作
用が原因となる場合がある。
2 統合失調症においては、老年期に精神症状が悪化する場合が多い。
3 老年期のうつ病では、行動抑制、物忘れ、注意力の低下など認知症様の症状がみ
られることがある。
4 老年期の神経症は女性にみられることが多く、症状として、心悸亢進、発汗、呼
吸困難などのほか、漠然とした不安を訴えることがある。
5 老年期のパーソナリティ障害は、脳の器質的疾患であるため、環境の変化が原因
で発病することはまれである。
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↓解答
↓
↓
↓134
医療分野 問題44
問題 44
介護保険の訪問看護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 訪問看護の内容には、病状の観察のほか、診療の補助としての医療処置、服薬管
理、機能訓練が含まれる。
2 訪問看護を実施するたびに訪問看護報告書を主治医に提出すれば、主治医の指示
は必要がない。
3 訪問看護の際、利用者の病状に急変が生じた場合には、臨時応急の手当を行うと
ともに、主治医へ連絡して指示を求める。
4 病状の急変時に主治医から特別指示書が交付された場合には、2週間に限り、介
護保険による訪問看護を毎日提供することができる。
5 訪問看護計画書については、十分な説明をして利用者の同意を得られれば、必ず
しも利用者に交付をしなくてもよい。
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↓解答
↓
↓
↓13
医療分野 問題45
問題 45
介護老人保健施設について正しいものはどれか、2つ選べ。
1 入所者の退所に際しては、希望している指定居宅介護支援事業者に対する必要な
情報の提供のほか、サービス提供者との密接な連携に努める。
2 入所者が居宅において日常生活を行うことができるかどうかについて、医師、看
護師、介護職員、支援相談員等が定期的に協議し、検討しなければならない。
3 感染症や食中毒の予防やまん延の防止のため、指針を策定するか又は定期的に介
護職員等に対する研修を行う。
4 栄養マネジメント加算では、入所者の栄養状態を施設入所時に把握するとともに、
管理栄養士が栄養ケア計画を作成し、定期的に評価し、必要な見直しを行う。
5 入所者の病状の急変に備えて、あらかじめ、協力病院と協力歯科医療機関を定め
ておかなければならない。
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↓解答
↓
↓
↓12
福祉分野 問題46
問題 46
相談援助者の職業倫理について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1 クライエントから相談を受けていることを話して、近隣住民にその生活の様子を
尋ねた。
2 クライエントの職業に個人的興味があったので、クライエントに詳しく聴いた。
3 個人情報の扱いについてクライエントに説明し了解を得た上で、サービス提供者
にクライエントの情報を提供した。
4 事例検討会での検討内容を自分の家族に話した。
5 退職後、知人からクライエントに関して質問されたが話さなかった。
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↓解答
↓
↓
↓35
福祉分野 問題47
問題 47
相談面接を行う際の相談援助者の基本姿勢として、より適切なものはどれ
か。2つ選べ。
1 訪問介護の利用を希望しているクライエントに対して、「せっかく近所に長女が
いるのだから、長女に介護をしてもらうべきじゃないですか。」と話した。
2 クライエントからサービスについて苦情を言われたので、「自分のせいではない。」
と主張した。
3 要介護認定に関して虚偽の事実を申告したとクライエントから聞いたので、まず
はその経緯や理由についてクライエントから説明を受けた。
4 面接中にクライエントが泣き出したため、黙って面接を中止し、クライエントを
残してその場を去った。
5 クライエントに対しデイサービスについて様々な情報を伝え、どの事業者のデイ
サービスを利用するかをクライエントが決めた。
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↓解答
↓
↓
↓35
福祉分野 問題48
問題 48
要介護者Aさんが、長男Bさんから「早くいなくなってくれ。」などと罵倒
されていると訪問介護員から連絡があった。Aさん担当の介護支援専門員の対応と
して、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 Bさんの行為は心理的虐待に当たる可能性があるため、今後の対応について地域
包括支援センターに相談した。
2 「Bさんに虐待されているのですか。」とAさんに尋ねた。
3 その訪問介護員及びAさんが利用している他のサービス提供者から、AさんとB
さんとの関係に関する情報を収集した。
4 Aさん宅を訪問して、面接過程の中でAさんとBさんの様子を観察した。
5 「親に対してそんな言い方をしてはいけません。」とBさんに説教をした。
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↓解答
↓
↓
↓134
福祉分野 問題49
問題 49
インテーク面接について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 インテーク面接は、1回で終了しなくてはならない。
2 クライエント自身が援助機関に紹介された理由をどのように理解しているかを確
認することが重要である。
3 援助機関や援助者ができること及び提供できるサービスについて具体的に説明し、
その説明に対するクライエントの反応を注意深く観察する。
4 クライエントが言っていることだけではなく、非言語的な要素からも情報を収集
する。
5 インテーク面接では、得られる情報量は少ないので、記録は重視されない。
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↓解答
↓
↓
↓234
福祉分野 問題50
問題 50
介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 住宅改修によって、利用者の外出のための環境が整備され、外出したいという意
欲の向上を促すことができる。
2 段差を解消するための住宅改修費の支給対象として、昇降機やリフトの設置があ
る。
3 立ち上がりが困難な利用者のために非水洗式和式便器を水洗式洋式便器にする場
合には、水洗化工事の費用も住宅改修費の支給対象となる。
4 転居前に既に住宅改修費の支給を受けていた場合は、転居後の住宅を改修しても
住宅改修費は支給されない。
5 要介護度が1から4に変更になった場合には、同じ住宅について住宅改修を行っ
ても、再度住宅改修費の支給を受けることができる。
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↓解答
↓
↓
↓15
福祉分野 問題51
問題 51
訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 指定訪問介護事業者は、訪問介護員に身分証や名札等を携行するように指導しな
ければならない。
2 訪問介護員は利用者に身近に接する機会が多いことから、利用者の異状に気づき、
他職種へ連絡や相談を行うことは、その大切な役割である。
3 身体介護は、利用者ができない日常生活動作を代わりに行うことを目的としてい
るので、利用者と一緒に行うことは望ましくない。
4 サービス提供責任者は、訪問介護計画の策定が業務であるため、利用の申込みに
対する調整業務を行う必要はない。
5 利用者が家族と同居している場合は、生活援助を利用することはできない。
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↓解答
↓
↓
↓12
福祉分野 問題52
問題 52
通所介護及び介護予防通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 療養通所介護事業所の利用定員は、5人以下とされている。
2 療養通所介護事業所の管理者は、看護師でなければならない。
3 通所介護には、若年性認知症ケアについて介護報酬の加算が設けられている。
4 通所介護の機能訓練指導員は、理学療法士、作業療法士、看護職員に限定されて
いる。
5 介護予防通所介護の介護報酬は、1日ごとの利用時間に応じて算定される。
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↓解答
↓
↓
↓123
福祉分野 問題53
問題 53
特定施設入居者生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 特定施設入居者生活介護には、指定を受けた適合高齢者専用賃貸住宅における介
護サービスも含まれる。
2 特定施設入居者生活介護は、介護保険制度においては施設サービスとして位置付
けられている。
3 特定施設入居者生活介護事業者は、重要事項は口頭で説明してもよいが、契約は
文書で締結しなければならない。
4 指定特定施設入居者生活介護は、特定施設サービス計画に基づいて提供される。
5 養護老人ホームが指定特定施設入居者生活介護の事業を行う場合には、外部サー
ビス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業として行う。
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↓解答
↓
↓
↓145
福祉分野 問題54
問題 54
地域密着型サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1 認知症対応型通所介護は、認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を利用
して行うことができる。
2 地域密着型特定施設入居者生活介護の入居定員は、20人以下でなければならない。
3 小規模多機能型居宅介護の利用者が居宅で訪問看護を利用した場合には、介護保
険給付の対象となる。
4 地域密着型介護老人福祉施設の形態として、サテライト型居住施設が認められて
いる。
5 夜間対応型訪問介護は、ケアコール端末からの通報による随時訪問であれば、昼
間のサービス提供も介護保険給付の対象となる。
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↓解答
↓
↓
↓134
福祉分野 問題55
問題 55
地域包括支援センターについて適切なものはどれか。3つ選べ。
1 地域の居宅介護支援事業所が担当していた困難事例を引き継いで、居宅介護支援
を行う。
2 地域における保健・医療・福祉サービスをはじめとする様々な関係者とのネット
ワークの構築を図る。
3 訪問販売等による消費者被害を未然に防止するため、消費生活センター等と情報
交換を行う。
4 総合相談としては初期段階での相談を行い、その後の継続的な専門的相談支援は
他の機関に任せてセンターは関与しない。
5 公正・中立な立場を確保するため、市町村に地域包括支援センター運営協議会が
設置されている。
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↓解答
↓
↓
↓235
福祉分野 問題56
問題 56
成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 成年後見の対象は、認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分であ
るために意思決定が困難な者又は扶養家族のいない要介護者とされている。
2 老人福祉法においては、「65歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要が
あると認めるとき」に、市町村長が後見開始等の審判請求をすることができるとさ
れている。
3 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」において、養
護者による被虐待高齢者の保護を図るため、市町村長が後見開始等の審判請求を適
切に行うことが規定されている。
4 任意後見人及び後見内容に関する任意後見の契約は、公正証書以外の方法によっ
ても行うことが可能である。
5 任意後見では、任意後見人の不正や権限の濫用を防ぐため、任意後見監督人が別
途選任される。
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↓解答
↓
↓
↓235
福祉分野 問題57
問題 57
生活保護制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 介護保険施設に入所している生活保護受給者の日常生活費は、介護施設入所者基
本生活費として介護扶助から支給される。
2 医療扶助は、原則として、指定医療機関に委託して行われ、必要な費用は現金給
付として被保護者に支給される。
3 葬祭扶助には、火葬料は含まれるが、納骨や葬祭に必要な費用は含まれない。
4 介護扶助の対象となる介護予防サービスは、介護予防支援計画に基づいて行われ
るものに限られる。
5 住宅扶助には、家賃だけでなく、住宅を維持するための補修に係る費用も含まれ
る。
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↓解答
↓
↓
↓45
福祉分野 問題58
問題 58
介護支援専門員が活用する社会資源について適切なものはどれか。2つ選
べ。
1 介護支援專門員は、NPOやボランティア団体が行う介護保険以外のサポート
（サービス）についても情報を収集し、活用していく必要がある。
2 要介護者の別居中の子どもや親戚、近隣等の資源は、介護支援専門員が活用すべ
きインフォーマルサポートに含まれない。
3 介護保険以外のフォーマルなサービスとして、地域によっては、市町村等が行う
緊急通報システムや配食サービス等の様々なサービスがある。
4 民生委員・児童委員は、社会資源の一つではあるが、高齢者に対する見守りや相
談支援は行っていない。
5 介護保険によるフォーマルなサービスには、株式会社や有限会社といった企業が
提供する介護サービスは含まれない。
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↓解答
↓
↓
↓13
福祉分野 問題59
問題 59
「高齢者虐待の防止、 高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に関す
る次の記述のうち正しいものはどれか。3つ選べ。
1 市町村は、地域包括支援センター等と連携協力体制を組み、養護者による高齢者
虐待にいつでも迅速に対応することができるように配慮しなければならない。
2 市町村は、養護者の負担軽減のため、養護者の相談、指導、助言その他必要な措
置を講ずる。
3 市町村は、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合には、立入調査
を行うためにその所管の家庭裁判所に援助を求めることができる。
4 養護者には、高齢者を現に養護する者及び養介護施設従事者等が含まれる。
5 養介護施設従事者等については、施設内の高齢者虐待に関して通報の義務が定め
られ、通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けることはな
い。
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↓解答
↓
↓
↓125
福祉分野 問題60
問題 60
障害者自立支援法について正しいものはどれか。2つ選べ。
1 サービス利用に際しては、1割の利用者負担があるが、所得水準に応じてその上
限額が設定されている。
2 介護給付費の支給は、居宅介護や行動援護等の居宅サービスに対する給付であり、
施設入所支援等の施設サービスは含まれない。
3 訓練等給付費の支給は、自立訓練（機能訓練や生活訓練）等に対する給付であり、
就労移行支援は含まれない。
4 義肢、装具、車いす等の補装具は、現物給付によって行われる。
5 市町村は、相談支援、手話通訳派遣等のコミュニケーション支援、日常生活用具
の給付、移動支援等の地域生活支援事業を行う。
↓解答
↓
↓
↓15
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合格オンライン
{left end}
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